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朝霞市

『朝霞市高齢者住宅改善補助事業』

【対象者】

①介護保険で『非該当』（自立）と判定され、特に必要と認められた人。
②介護保険の住宅改修の利用限度額（２０万円）まで使用したうえで、さらに費用を要した人。
③介護保険で要介護・要支援者と認定され、日常生活上で階段昇降機の取り付けが必要と認められた人。

【助成額】

①の人・・・介護保険の住宅改修の利用限度額を超えて要した費用について、３０万円を限度に、その費用の
　　　　　　　３分の２の額（千円未満切捨て）
②の人・・・８万円を限度に、要した費用の３分の２の額（千円未満切捨て）
③の人・・・７０万円を上限とする助成対象費用の３分の２の額（千円未満切捨て）

朝霞市『住宅改善費の補助』のページへ

朝霞市で介護リフォームをお考えの方は
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和光市

『住宅改修支援事業』　

【対象者】

要支援・要介護の方

【助成額】

居宅の一部を要介護等の程度に応じて使いやすく改修しようとする要介護認定者等に改修費用の一部
（利用限度額　５０万円の９割）を介護保険の法定給付に加え助成。(利用者１割負担)　

和光市『住宅改修支援事業』のページへ

新座市

『高齢者居宅改善整備費助成』

【対象者】

６５歳以上の高齢者で、市内に住所を有し、生計中心者の前年分の所得税課税額３２，４００円以下で
市税を完納している世帯。

【助成額】

高齢者の居宅の一部を、虚弱の程度に応じて転倒防止などの改善整備をする工事費用の一部（利用限度額
４０５，０００円の３分の２）を助成。（利用者負担３分の１） ただし、介護保険制度での助成額を差し引いた額。

要介護認定を受けていない方又は『非該当』と認定された方は工事費用の一部（利用限度額４０５，０００円の２分の１）を助成。（利用者負担２分の１）

※平成２１年７月１日から工事業者は市内の業者に限られます。（介護保険の住宅改修は市外も可）
⇒つまり、新座市では、自宅の修繕を以前から市外の工事業者にお願いしている方にとって、次のような不便があるのでご注意下さい。
『介護保険制度による住宅改修』と『高齢者居宅改善整備費助成』を併用しようとした場合、
『介護保険制度による住宅改修』については助成が受けられますが、
『高齢者居宅改善整備費助成』のほうは、改めて市内業者に依頼しなければ助成は受けられません。
市内業者の育成が目的だそうです。

新座市『高齢者居宅改善整備費助成』のページへ

志木市

『住宅改良の特別給付』

【対象者】

『要介護』　『要支援』の認定を受けている方

【助成額】

原則として利用額の９割。但し、以下の利用限度額を超えた分は、実費負担。（利用者負担１割）

※事前申請なので、住宅改良の内容を市に確認する必要有。
（例・・・浴室を広げる、２部屋を１部屋にしてバリアフリーに　等　単なる、システムバスの交換や、トイレの交換は不可。）

志木市『住宅改良の特別給付』のページへ

練馬区

自立支援住宅改修給付　設備改修

【対象者】

６５歳以上の、『要介護』　『要支援』認定された方で、身体機能の低下や障害のために既存の設備の使用が困難な方。
⇒つまり、６５歳未満では介護保険の　『要介護』　『要支援』　と認定されていても利用できません。

【給付内容】

浴槽の取り替え、流し・洗面台の取り替え、便器の洋式化およびこれらに付帯して必要な工事。
※注釈：工事着工前に、事前に申請が必要です。
※注釈：住宅改修を行う事業者は練馬区協定事業者の中から選んで下さい。
⇒練馬区では、以前から自宅の修繕を特定の工事業者にお願いしていても、
その業者が『練馬区協定事業者』に登録していない場合は、その業者では助成が受けられません。

※住まいるパートナーは『練馬区協定事業者』登録済みです。

【助成額】

改修にかかる費用の７割相当額。（下記限度額内の場合）利用者負担３割相当額。
限度額を超える部分は、全額利用者負担。
ただし、生活保護世帯、老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税の方は、限度額内は無料。

【利用限度額】

練馬区『自立支援住宅改修給付　設備改修』のページへ

『自立支援住宅改修給付　予防給付』

【対象】

６５歳以上の、　『要介護』　『要支援』　の対象とならない方で、
日常生活動作に何らかの困難があり、改修が必要と認められる方。
⇒こちらも、６５歳未満では『要介護』『要支援』と認定されていても利用できません。

【給付内容】

手すりの取り付け、段差の解消、床または通路面の材料の変更、扉の取り替え、便器の取り替え、およびこれらに付帯して必要な工事。
※注釈：工事着工前に、事前に申請が必要。
※注釈：住宅改修を行う事業者は練馬区協定事業者の中から選択。
⇒練馬区では、以前から自宅の修繕を特定の工事業者にお願いしていても、
その業者が『練馬区協定事業者』に登録していない場合は、その業者では助成が受けられません。

※住まいるパートナーは『練馬区協定事業者』登録済みです。

【助成額】

改修の給付にかかる費用の９割相当額（下記利用限度額内の場合）。利用者負担１割相当額。
限度額を超える部分は、全額利用者負担。
ただし、生活保護世帯、老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税の方は、利用限度額内は無料。

【利用限度額】

２００，０００円

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西東京市

『高齢者住宅改造費給付サービス』　

【対象者】

６５歳以上の　『要支援』　『要介護』　と認定され、サービスが必要と認められる人
⇒つまり、６５歳未満では　『要支援』　『要介護』　と認定されていても利用できません。

【給付内容】

介護保険で対象にならない改造について必要と認められる改造の費用を助成。

※改造の種類：

● 浴槽の取り替え及びこれに付帯して必要な給湯設備等の工事（ユニットバス、システムバスは、助成
　対象外・・・市役所のホームページにはこのように記載してありますが、窓口では　『要相談』扱いのようです。）

● 流し、洗面台の取替え及びこれに付帯して必要な給湯設備等の工事。
　※自己負担額：所得に応じた自己負担有。

● 改造の種類１件あたりの基準単価　【利用限度額】　と利用者負担割合　　

● 基準単価（実所要額が下回る場合はその額）に利用者の負担率割合を乗じて得た額を利用者負担額。

● 基準単価を超える額については、利用者負担。

西東京市『高齢者住宅改造費給付サービス』のページへ

『自立支援住宅改造費給付サービス』

【対象者】

６５歳以上で介護保険認定で『非該当』となられた方でサービスが必要と認められる人

【給付内容】

高齢者の転倒防止等のために手すりの取付けや段差解消等。
※改修の種類：手すりの取付、床段差の解消、滑りの防止、移動円滑化のための床材の変更、
引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への便器の取替え、その他これら各工事に伴う必要な工事

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板橋区

『板橋区高齢者住宅改修費助成事業』

【対象者】

①６５歳以上であり、既存の住宅設備では日常生活を送ることが困難な方
②板橋区に住民票がある、又は、工事着工前までに板橋区に住民登録をする予定である
③改修工事をする住宅の所在地は住民票（又は、住民登録予定地）と同じである
④まだ改修工事を始めていない（着工していない）
⑤『要介護』『要支援』『非該当』の認定を受けている
※『非該当』の場合は判定後１年以内であること。
⑥お年寄り相談センター（地域包括支援センター）で介護予防が必要であるとされ、介護予防ケアプランを作成している方。
※この介護予防ケアプランに、転倒の危険があり、住宅の改修が必要等と記載されていること。

【工事種目】

あ： 介護予防住宅改修(介護保険住宅改修と同様の内容)
い： 浴槽の取替え等
う： 流し・洗面台の取替え

※いずれの制度もリフォームを対象としたものではありません。「古くなった」「壊れた」という理由での工事は
対象外です。助成を受けるには、事前申請が必要です。工事の種類(部位)にも制限があります。
制度の利用をご希望の方は、担当ケアマネジャー(ケアマネジャーがいない方は、お住まいの地区を担当する地域包括支援センター ・・・担当地区についてはパンフレットをご確認ください)にご相談ください。
制度の詳細につきましては、板橋区高齢者住宅設備改修費助成事業のご案内パンフレット（下記リンクの
ＰＤＦ）をご覧ください。

平成23年度　板橋区　高齢者住宅設備改修費助成事業のご案内　ＰＤＦ

板橋区　介護保険　住宅改修の手引き　ＰＤＦ

バリアフリーリフォームに関するメーカーのウェブサイトも一部ご紹介します。

• ＩＮＡＸ

• パナソニック電工